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相続税

相続税は、実際にかかるのは一部の富裕層のみでしたが、相続税法の改正により控除額が引き下げられた影響で、納税義務のある相続人が増加傾向にあります。

 

 

基礎控除は、3,000万円+相続人一人につき600万円です。

つまり、夫、妻、子供2人の家庭で夫が亡くなった場合は、4,800万円までは相続税がかからないことになります。

 

また、配偶者には、特別な控除があるので、法定相続分かもしくは16,000万円までは相続税がかかりません。

 

自宅の相続の場合にも減額措置があったり、投資用の不動産にも減額措置があります。

 

これらの制度を利用することによって、一定額を超えた人のみが相続税の対象となります。 

相続時精算課税制度

相続時精算課税の制度は、贈与者が60歳以上の親受増者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子供である場合に利用できます。

 

通常、生前に親から子供に不動産の名義をしたいと考えてそのまま登記をすると贈与とされるため、高額な贈与税を支払わなくてはならなくなります。

 

しかしながら、この相続時精算課税の制度を利用すると、2,500万円+暦年課税の基礎控除額110万円の合計2,610万円までが相続時には課税されないことになります。

 

実際に相続が発生した際に、この贈与分を相続の対象として加算しなければなりませんが、上述のとおり、相続の場合には、多額の基礎控除があるため、事実上非課税となります。

 

このようにして、相続時精算課税をうまく利用すれば、親から子供に財産を移す場合に、生前死後をとおして金額によっては非課税で財産の移転をすることができます。 

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