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遺留分

遺留分とは、相続人のために、法律上必ず守られる遺産の一部のことです。

 

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人に対して留保された相続財産の割合をいいます。

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には相続開始とともに相続財産の一定割合を取得しうるという権利が認められるわけです。

 

直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3それ以外の場合は全体で被相続人の財産の1/2が遺留分割合として法的に保証されています。

 

仮に、被相続人が全財産を寄付してしまったり、愛人に遺贈してしまったりしたら、残された相続人は、被相続人名義の不動産があれば、それも渡さなくてはならなくなるなど困った事態に陥ってしまうので、その相続人の最低限の権利は保証しようというものです。

 

<例>

父が死亡、相続人は母と子供2人

父の財産 1000万円の場合

母 遺留分 250万円

子供 遺留分 125万円ずつ

遺留分の算定方法

遺留分の算定には、被相続人の死亡時の財産+被相続人の生前贈与分-債務で計算されます。

 

贈与した相手が相続人以外の場合

①相続開始前の1年間にした贈与
②被相続人と受贈者の双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与のいずれかの贈与の場合にのみ、遺留分の算定の基礎に含まれます。

 

贈与した相手が相続人の場合

1年という期間の定めはなく、特別受益に該当する贈与は、原則として遺留分の算定に組み入れられます。

遺留分減殺請求

遺留分を侵害する遺言書を作成することも可能です。

 

遺留分は権利であって義務ではないので、遺留分権利者が相続開始の事実と遺留分を侵害する遺言の存在を知ってから1年で消滅時効となります。

また、相続開始から10年経過で時効消滅します。

 

なるべく遺留分を侵害しない遺言書を作成するのが紛争防止のためにはよいのですが、やむを得ず遺留分を侵害する遺言書を作成する場合は、遺留分減殺の順番や割合を遺言書で定めておくこともできます。

遺留分の放棄

相続の開始前(被相続人の生存中)に、家庭裁判所の許可を得て、あらかじめ遺留分を放棄することができます。

生前にいくらかの金銭を事前にもらうことによって遺留分の放棄をすることが多いです。

推定相続人に遺留分の放棄を事前にしてもらえば、遺言の内容に沿った遺言の執行が可能となり、紛争予防にもなります。

 

相続の放棄を生前にすることはできません。

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